インターネットビジネス、その種類、ビジネスモデル11選

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インターネットビジネス、その種類、ビジネスモデル

インターネットにつながりさえすれば、インターネットビジネスのチャンスはあらゆる方向に広がっていく。

型にはめることはできるが、はまる必要のないインターネットビジネスだけに、サイトの数だけビジネススタイルがあるともいえる。

それでも、現時点でビジネスとして成り立っているものは、大きく分けると10種類程度だろう。しかし、それぞれの違いを細かく上げていけば、百種類にもそれ以上にもなっていく。

ここでは、これからインターネットビジネスを始める場合に、検討の余地が多少なりともあるものをリストアップして紹介する。

アフィリエイトとは

Affiliate

「アフィリエイト」が何かを知らなくても、その名前は聞いたことがある。分かるような分からないような、実態不明のインターネットコンテンツ? などの声が聞こえてきそうだ。

アフィリエイトの原語である「affiliate」は「加入する/させる」、「提携する」、「 関係支部」、「会員」などの意味を持つ英単語だ。

ネット用語のアフィリエイトは、一言でいえば、「紹介業」または「代理店」といったところ。自分のサイトで提携会社の商品を紹介し、それが売れると「紹介料」であるアフィリエイト収入があるという仕組みになっている。

アフィリエイトの種類

取り扱う商品は多種多様。商品そのものが売れなくても、アフィリエイト先のバナーが表示されるだけ、アフィリエイト先のリンクをクリックしただけ、サイトへ移動して資料請求や無料会員登録する、または無料コンテンツのダウンロードなどでも、紹介料が発生するものがある。

紹介料は数円から数万円まで、その商品の価格や売買の難易度によって大きく異なってくる。

アフィリエイトのやり方

アフィリエイト先を見つけるには、通常、アフィリエイトサービスプロバイダー(ASP)を利用する。ASPは、アフィリエイターを募集している販売業者とアフィリエイト商品を探しているアフィリエイターとを結びつける仲介業的な役割を果たす業者サイトだ。

アフィリエイトを始めたくなったら、自分好みのASPを探して登録し、自分にマッチする商品を探していくことになる。

アフィリエイトは自由

だれでもいつでもどこでも始められるのがアフィリエイト。しいていうなら、インターネット上にいる必要がある。そこだけが拘束される部分だろう。

そのため、多少のパソコンとインターネットに関する知識は必要になるが、専門性が要求されるほどではない。

ブログをはじめとし、twitter、Facebook、個人サイトなど、あらゆる場所でアフィリエイト先の商品を紹介していき、商品が売れれば収入に結びつく。

しかし、自由なだけに、どれだけ販売(紹介)努力をしたかで、売上は大きく変わってくる。毎月お小遣い以上の収入を上げられるのは、全体の数%に過ぎないといわれているが、その一方で、月に数百万という桁違いの収入を得ているアフィリエイターもまた同じくらいの確率で存在している。

情報を集め、工夫し、常に集客率の高い仕組みを作り上げることができれば、それだけ収入が伸びるという、やる気が問われるビジネスなのだ。

アドセンス広告収入

Googleのサイトで検索をかけると検索結果の上部や横に検索結果から導かれた広告が掲載される、これが各店舗が出したアドワーズ広告。

このアドワーズ広告を個人で運営するサイトに掲載し、訪問者によってクリックされた回数やインプレッション(広告表示)回数に応じた収入が得られるのが、アドセンス広告収入だ。

アフィリエイトのように、商品購入までいかなくても収入に結びつく分手軽だが、当然単価は低め。

アドワーズ・アドセンスと呼び方が違ってくるのは、広告を出す側・利用して収入を得る側それぞれから見た場合名称であり、中身は同じ。

ポイントサイト・お小遣いサイト

ポイントサイトは広告収入で運営されている。インターネットユーザーは、そこに無料で登録することでポイントを稼ぐことができる。

ポイントサイトの仕組みは、まず、広告主は広告をより多くに見てもらい、その代価を支払う。ポイントサイト側は広告を掲載し、無料会員を増やすことで広告掲載回数を増やし、その代価を受け取る。インターネットユーザーは、サイトを訪れ広告を見ることで、ポイントを受け取るという図式になっている。

懸賞サイトなどのポイントプログラムサイトや、アンケートサイトなどが代表的なポイントサイトだが、最近はネットショップでのショッピングの際に、ポイントサイトにログインし、サイト内のリンクからショップへ進むことでさらにポイントを稼げるシステムが増え、消費者にとって、日常的に使いやすいサイトとなっている。

競争の激しいサイトでもあり、より消費者を惹き付けるサイト作りが必要。また、Eコマースの知識も必要になる場合が多く、サイト制作側になるには中級~上級レベルの技能が必要といったところ。

ポータルサイト

News site

検索サイト・ニュースサイト・オンライン辞書・メールサービスなどを提供することで、集客しているサイトのこと。多くの窓口を持つ多機能なサイトとして活用されている。

サイトの集客数を生かし、広告収入やコンテンツ販売収入が見込まれるが、個人参入の場合には、アクセス数を増やす努力が欠かせない。すでに大手が軒を並べて競い合っているため、新規に個人で参入するのは容易ではない。

クラウドソーシング

クラウドソーシングサイトでは、さまざまな種類のインターネットビジネス業務が募集されている。アンケート回答、コピーライティング、ウェブ制作など、インターネットを通じて労働力のやりとりを行うジネスといえる。

データ入力などやブログ記事作成など、特別な技能を必要としない単価の安いものから、IT業界のエンジニアやデザイナーなど特殊な技能を活用し、1件の受注でそれなりの収入が見込めるものまである。

個人と企業が独自に契約を結ぶことも可能だが、無料登録できるクライドソーシング紹介サイトを利用すれば、企業側は、より多くの労働力を効率よく拾い上げることができ、労働力側は提供できる技能を登録することで、仕事の依頼を受けやすい状況を作り出すことも可能だ。

企業・労働力間のマッチングサイト的存在であり、インターネットビジネスに参加する人が増え、企業側のコスト削減やスリム化にも対応できるため、需要は今後もありそうだ。

サービス提供

クラウドソーシングと似ているが、こちらは、自分で自分の技能を提供するサイトを立ち上げて行うウェブサービスだ。

各種代行サービス、コンサルティングサービスのほか、ネット上のマッチングサービス、語学レッスンや占いなど、幅広いインターネットを使用したサービス提供を含む。

技能があれば資金が必要ない場合と、ある程度の資金や設備投資が必要な場合があるが、括りが広く緩いため、可能性を秘めた分野ではある。

コンテンツ提供

自分で作り出したコンテンツをインターネット上で販売するのが、コンテンツ提供というスタイルのインターネットビジネスだ。

スマホ用のアプリのダウンロード販売、各種動画やマニュアル、ホームページ用の素材や画像など、ネット上でやり取りできるあらゆるものがコンテンツとして売買可能だ。

しかし、実際に売れるものを作るには、それ相応の技能が必要なのはもちろん、それを販売するためのサイト制作またはサイト登録など、手間とスキルの両方が必要であり、インターネットビジネスとしての難易度は少し高めだ。

電子商取引・Eコマース

インターネットを通じ、契約や決済を行うことを意味し、インターネットビジネスのスタイルというよりは、一つの手段に近い。その内容は3つのタイプに分けられる。

企業間取引(Business to Business/B to B)は、企業が売買を電子取引によって行うもの。日本ではまだ浸透しきっておらず、商社間で仲介業者を通さずに商取引する際などに使われている。

また、アフィリエイトの仲介業者であるASPも企業内の広告宣伝業務部門をアウトソーシング取引するためのEコマースサイトといえる。

企業・消費者間取引(Business to Consumer/B to C)は、企業が消費者に対してデジタルコンテンツの販売を行うものが代表的で、オンラインショップの集合体である電子商店街などが一例だ。

クラウドソーシングサイトやオンライントレードもこの分野に入る。

消費者間取引(Consumer to Consumer/C to C)は、ネットオークションを代表とする個人間でのネット上商取引を指す。

急成長し、使いやすさも格段に上がっているEコマースだが、情報管理などの問題点、ネット取引ならではの詐欺などの問題点もあり、利用するには注意が必要だ。個人でEコマースを使用するサイトを立ち上げる際も同様である。

ネットオークション・ネット販売

E-commerces

Yahoo、Amazonなどのフリーマーケットサイトを使用して、実際に自分が所有する商品を売買するネットオークションは、売買の流れが目に見え、確実に現金収入に結びつく点でも、分かりやすいインターネットビジネススタイルといえる。

「せどり」と呼ばれる希少価値のある中古本の売買も、ネット上で行われることが増えてきている。

ただし、最初から大量の在庫を抱え込んでしまうというリスクは冒さず、身の回りで余っているものなどの、仕入れ価格を気にしなくていいものか、確実に売れるという背景のあるものからスタートするべきだろう。

輸出入ビジネス

ネットオークションとネット販売に含まれるが、商品の仕入れ地が海外であり、その為替や物価の違いから差益を得るタイプのビジネスである。

海外へ仕入れに出ることができる、海外にツテがあるなどの背景を持って始める場合が多い。

特に電子機器に関しては、国産・国外産の品質差が縮まる一方、円高の影響で価格には相変わらず差が発生しているため、輸入ビジネスへの参入者は多い。

一方、輸出ビジネスもまた、日本製品人気の波に乗り、広がりを見せている。しかし、アフターケアなどの面での不安もあり、今後の発展が注目される分野だ。

ドロップシッピング

近年増加傾向にあるインターネット販売のスタイルで、商品提供者である企業(ベンダー)とネットショップが提携し、在庫は企業に置いたまま、ネットショップが商品を販売する。ネットショップは卸値に利益分を上乗せして販売することができ、価格はある程度自由に設定できる。在庫管理・商品発送は企業側が行う。

ネットショップは在庫を持つことなく、ネットショップを開き販売することができるメリットがあり、企業側には、販売業務の委託を行えるというメリットがある。

手軽にネットショップを開設できる方法であり、企業側としても販売窓口を拡大するチャンスになる。双方の利害が一致し、店舗数が急激に増えているが、提携契約の甘さなどから問題も起きているため、始める際には、企業選びは慎重に行いたい。

金融サイト

Financial site

ネットバンクなどもインターネットビジネスの範疇には入るが、個人で参画するのは困難だ。また、投資コンサルタントなども、ハイリスクハイリターンとなるため、かなりの専門知識と経験が必要となるだろう。

インターネットビジネスでは、それぞれの技能や目標とする収入によって異なるスタイルを選べる。または、始められるビジネスが限られるともいうことができるだろう。

そのため、インターネットビジネスに飛び込むならば、自分の技能を認識し、それを補いプラスできる知識を集中的に詰め込む必要がある。それが、安定収入のあるインターネットビジネスを成功させるコツといえそうだ。

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