タイにおける売春・買春の違法性から実情までを詳しく徹底解剖

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タイに一度でも行ったことのある人は知っているかと思いますが、タイの風俗は本番行為をサービスに含むのが普通となっています。従って、日本の基準で言えば買春に相当します。タイ観光客が訪れる主要なゴーゴーバーでの連れ出しはもちろんのこと、マッサージでのお誘いも全てそうで、日本のように店が表面上でも禁止している所はまず無いです。

本番行為が違法な国は多く、警察に拘束されるリスクがある事を知っている人はタイでは夜遊びが安全に出来るのか不安に思っている人もいるでしょう。

そこで今回はタイにおける風俗、夜遊びを「タイにおける売春・買春の法律的な部分」「タイでの児童買春について」について、法律面だけでなく、実務上どうなっているかまで詳しく解説していきたいと思います。

タイにおける売春・買春の法律的な部分

上でも述べましたが、タイの夜遊びは日本でいうところの売春の要件を満たすのが普通です。では、タイで買春をするとどうなるのでしょうか?

成人女性を買春することに関しては、1996年売春防止及び取締法(タイ)で禁止されているが、刑事処罰はないです。買春行為そのものでは法律では罰せられないのです。タイで買春は合法という人がいますが、それは誤りで、正確には刑事処罰が無い、罰せられないというだけです。

斡旋に関しては1年から10年の懲役刑がありますが、警察もこうした風俗店から賄賂を貰うことで営業を容認(黙認)しています。

【タイの夜遊び】

タイの夜遊びとして有名なのはゴーゴーバーやマッサージ・パーラーがあげられます。ゴーゴーバーはステージ上で踊っている女の子はで気に入った子がいれば席へ呼び、自身の宿泊するホテルへと持ち帰る事も出来ます。マッサージ・パーラーは日本で言えばソープランドのようなサービスを受ける事が出来る風俗店です。

いずれも、日本と違うのは本番行為が普通にサービスに含まれているという点でしょう。風俗のサービスで本番行為を含むと、買春行為とされるため、日本でも罰則は無いが法律上は禁止されています。タイでもこれは同様ですが、上記でも述べたように警察もこれら店でのサービスを容認しています。

タイでは本番行為のサービスを提供している事を理由に、警察が店を摘発した事はありません。未成年者を働かせていたり、禁酒日(仏教上の理由でお酒を売ってはいけない日)に店を営業したことで警察の指導を受けたり、営業停止を受けた店は何軒かあるようです。

また、タイではこういった風俗店以外でもフリーの娼婦が数多おり、店に所属しない形、個人で買春行為をしてお金を稼いでいます。

日本では売春の温床となり未成年をはじめとした高校生なども多く出入りする事から出会い喫茶の摘発は頻繁に行われていますが、タイではこうした出会い喫茶が堂々と営業され繁盛しています。有名な出会い喫茶として、バンコクにテーメーカフェと呼ばれる出会いカフェがありますが、ここも警察に摘発された事はもちろん、ここで出会った女性とホテルへ行った事で捕まったという人は自分の知る限り一度もありません。

タイにはこうした出会い喫茶の他、ディスコにおいても売春行為を目的に女性を配置しているところが数多くあり、現地タイ人もこれを利用しています。こうした売春行為を容認している店は、自由恋愛における性行為との区別が付かない事からタイ社会においては違法とされていません。

実際、タイ警察も「売春は存在しない。外国人との性交は自由恋愛。」との見解を出しています。

ただ、立ちんぼと呼ばれる道端や路上で声をかけてくる売春婦に関しては、タイの警察は定期的に逮捕し罰金刑を与えています。これにかんしては不審者なども逮捕されているので、建前上「風紀の乱れを防止し治安の悪化を防ぐことにある」とされますが、実際は風俗店が警察への賄賂を払っているのに対して、こうした個人で活動するフリーの娼婦達は警察への賄賂を払っていない事が大きな理由でしょう。

タイの人気観光地・パタヤなどでもこうした売春婦達を含む不審者が定期的に警察に拘束され、100バーツ(日本円で330円程度)程度の罰金を科して開放されています。事実上の賄賂と言っても良いかもしれません。

買春、売春の斡旋に関しては、法律の解釈を含んだ実情はかなり異なっていますが、法律上は日本とほぼ同じと言えます。加えて、タイでは毎年買春合法化の動きがあります。合法化の利点は

客の暴行や意思に反する人身売買などを警察に訴える事が出来る(風俗業に従事している女性にとっての利点)
売春を合法化により、売春行為に課税ができる(国の利点)
警察への賄賂が不要となる(風俗店の利点)

上記のようなものがありますが、3つ目の点から売春合法化には警察が反対しているでしょう。先進国に比べて現地警察官は給与水準が低く、こうした外国人観光客から間接的に流れて来る賄賂によって懐が潤っている現状もあるからです。

タイでの児童買春について

タイでも国際社会の圧力によって、観光客が簡単に未成年の買春(児童買春)を行う事は出来なくなりました。確かに、つい最近も観光客の多いナナプラザやのソイカウボーイのゴーゴーバーで未成年を働かせていて営業停止になっていましたが、未成年買春を目的とした旅行者も簡単には利用出来なくなっています。

未成年をタイで買春した場合、買春者は日本の法律でも罰せられます。児童買春・児童ポルノ禁止法 第十条の規定により、国外犯として処罰がなされるのです。児童買春はタイでも法律上禁止され、こちらは罰則もあります。法律上の罰則は日本よりも厳しくなっています。

【15歳以上18歳未満の相手を買春した場合】

『第8条 自己又は他人の性欲を満足させる目的で、売春施設において15歳以上18歳未満の者と成功し又はそれらのものに対しその他の行為を行なった者は、相手方の同意の有無に関わらず、1年以上3年以下の拘禁及び2万バーツ以上6万バーツ以下の罰金に処する。』

【15歳未満にはタイの刑法が適用】

『同意の有無に関わらず、妻ではない15歳未満の女子に強姦行為を行なう者は4年以上20年以下の拘束および8000バーツ以上4万バーツ以下の罰金に処する。13歳未満の少女に同上の罪を犯した加害者は7年以上20年以下の拘禁および1万4000バーツ以上4万バーツ以下の罰金に処する。』

「同意の有無に関わらず」、この点で買春の場合も含まれることになります。13歳未満は7年以上20年以下の拘禁で、実際に10年以上刑務所に入る人も少なくないとのことです。

児童買春を防ぐ取り組み

タイのホテルに関しては、ホテルに女性を連れ込む際に女性のIDを預かるところが多いです。これは年齢の確認はもちろん、身分の証明されていない人を泊める事で生じる犯罪を抑止する効果もあります。タイでは連れ込んだ女性が財布からこっそりとお金を抜いたり、男性に強めの睡眠薬を飲ませて傷害または故意ではなく殺害してしまうといった事件が何度かありました。従って、ホテルも積極的に連れ込む女性のID申告を宿泊者には薦めています。

また、ホテルによっては18歳以上20歳未満の女性も泊める事を拒否するケースがあります。タイの法律上は18歳未満が児童買春となりますが、民間レベルでこうした20歳以上の売春のみを認めるといった考えを持った経営者達が自主的に方針を決めているためだと考えられます。18、19歳女性の買春に関しては刑事罰といった法律上の決まりはないものの、タイ社会においては意見が分かれているという事でしょう。刑事罰の対象にならなくとも、10代の少年少女に関しては、規制をかけるのは当然かもしれません。

まとめ

売春・買春の刑罰化や風俗業の更なる規制を訴えている人も多いですが、果たしてこうした世の中を望む人はどのぐらいいるだろうか?現実化した場合の悪影響もきちんと考えなければならないです。確かに、買春を合法化すれば援助交際などが活発になってしまい日本でも社会的な影響が出てくると思います。従って、合法化にも慎重にならざるを得ない現状があるのも理解できます。

ただ、現状合法となっている風俗との兼ね合いから、ヨーロッパの赤線地区(売春が合法なエリア)のように警察の管理が行き渡る場所での売春も認めていいような気もしなくはないと個人的には思います。

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