世界一周するとき住民票を抜くべきか?残すべきか?

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日本国内であれば、何年放浪しようと自分の名前が書かれた住民票は基本的に日本のどこか、たいていは出発する時に住んでいた市町村に残されています。

しかし、海外へと旅立ち長期に渡って帰国しない「世界一周」の場合は少し勝手が違います。

「世界一周」をするにあたり、「住民票」をどうしたらいいかを考えてみましょう。

住民票とは何か?

一言で言うと、「日本に住んでいる記録」です。

各市町村でまとめている「住民基本台帳」の中にある、「氏名」、「生年月日」、「性別」、「戸籍」、「現住所」などが記載された、住民名簿の1ページとも考えることができます。

日本人であり日本で暮らしていれば、全ての人が「住民登録」をして、「住民票」を持っています。

住民票があることで、その写しを発行してもらい、上記のような内容を証明する書類として使用することも可能となります。

住民票はあくまで届出制

日本国内でも市町村をまたいで転居する場合には、転出届と転入届を出します。

「世界一周」に出るということは、長期に渡って日本で暮らさないことを意味します。そのため、海外へと転居したのと同じに「海外転出届」を出すことができるのです。

しかし、日本国内で、単身赴任や学生の一人暮らしなどの際には必ずしも転出・転入届を出さないことがあるように、海外へと転居する場合も、「世界一周」に出る場合にも、「海外転出届」を出さない場合もあります。

住民票あるなし、何が変わる?

住民票は、住民の届出によって処理されていることは分かりましたが、「世界一周」の場合、住民票を残すのとなくなるのとではどんな違いがあるのでしょうか?

もっとも重要なのは、「住民税」、「年金」、「健康保険」の3つの制度との関わりです。

住民票があるということは、日本人であり日本の法律にのっとった税金を納め、年金・保険に加入する義務と権利があるということにもなります。

住民票を抜いても、日本人でなくなるわけではありませんが、住民としての各種サービスは原則受けられなくなります。

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住民税

住民が市町村に対して支払うのが「住民税」です。

前年度の所得に応じて課税されますが、その特徴は1月1日に住民票のある市町村がその年の住民票を課税するところにあります。

前年の1月1日に住民票を置いていた市町村に対しては、その後転出したとしても、その年の6月から翌5月までの住民税を支払う必要があります。しかし、その年の1月1日に住民票がなければ、翌年は納税義務がないというわけです。

前年の1月1日に日本に住民票があり、本年6月に日本に帰国していない場合には、納税管理人という代理人を立てておくか、口座振替などの手続きをしておく必要があるでしょう。

大晦日がボーダーライン

住民税のことを重点的に考えて「世界一周」の日程を立てる人もそうはいないかもしれませんが、もし日程が自由に設定できるなら、1月1日は日本に住民票を置いていないほうが、住民税の支払いにおいては得をするのが分かりますね。

国民年金

国民年金は、若い働き盛りのうちにコツコツと納めておき、働けなくなった時に支給してもらえるというシステムになっています。

しかし、細かいルールが多く存在している上、時代に合わせて変更されることも多く、理解しにくい制度でもあります。

原則として、20歳から60歳まで加入が義務化されています。この年齢枠にあてはまる場合には、支払いが続きます。しかし、住民票を抜いた場合には、支払い義務がなくなり、任意加入となります。

海外転出による未加入期間も「カラ期間」として年金受給資格のための年数として認められます。しかし、納付総額が減るため、受給金額も減ってしまいます。それを避けるために任意加入して支払い続けることもできるのです。

また、未納分に関しては、追って納税することも可能です。

国民健康保険

国民健康保険も住民票を抜くことで脱退となります。保険料を支払う必要がなくなり、保険証を返還し、万一日本で医師の治療を受ける場合には全額実費となります。

国民健康保険には、「海外療養費補償」という制度があり、海外で受けた治療に対しても、日本国内と同様の補償が受けられるようになりました。つまり3割の自己負担で済むということです。

海外療養費補償の仕組み

海外療養費補償をあてにして、住民票を残した場合にリスクとして注意が必要なのは、補償額の算定が日本の医療費を基準としている点です。

医療費の高い国で医療を受けた場合、同等の医療費が日本の方が安いこともよくあります。海外で100万円の医療費がかかっても、日本での同等医療が50万円で受けられる場合、補償されるのは50万の7割にあたる35万円です。

また逆に、医療費の安い国で医療を受けた場合にはどうなるかというと、安い方の医療費から算定するとのこと。

多くの「世界一周」旅行者は、国民健康保険に頼らず、より広く確実に補償してくれる海外旅行保険に加入しています。

住民でなくなっても所得税は払う?

市町村に対して支払うのが「住民税」なら、国に対して支払うのが「所得税」です。「所得税」からは、たとえ「住民票」を抜いて住民でなくなっても、原則として逃れることができません。

基本的に、前年度の所得に応じて課税されます。自営業の人と、前年度中に退職をした人は、翌年の3月15日までに確定申告をして納税する必要があります。

「世界一周」中で、日本に住所がなくても、日本国内に収入があり、翌年の3月15日までに帰国する場合は、確定申告をすることになります。

この所得税、5年間遡って申告・納税することができるので、旅行中に一時帰国してまで行う必要はありません。どうしてもきっちりと済ませたい場合には、出国前に代理人を立てておく必要があります。

所得税支払いに関する特例

日本を離れている間に所得があった場合でも、滞在先の国で「所得税」を支払っている場合には、日本でも支払えば2重払いとなってしまいます。これを避けるため、一定の国と日本の間で締結されている「税金」に関する取り決めを利用することもできます。

各国によって税率が異なること、滞在日数によって扱いが変わることもあるため、長期滞在中に日本や海外でまとまった収入を得る可能性がある人は情報を集めておくといいでしょう。

住民票を抜くことのデメリット

年金の支給額が減額する可能性が高いこと、海外療養費の請求ができないこと、役所への行き来ややりとりが面倒くさいといったところが、デメリットです。

出発前はさまざまな準備に追われつつも、「出発までにやらなければならない!」という切迫感があり、トントンと手続きが進みがちですが、帰国後の手続きはなかなか面倒です。

住むところがすぐに確定するとは限らず、住所をどこにしたらいいのか迷っている暇はありません。とりあえず、どこかに転入して住民票を作っておかないと、携帯も契約できず、病気もケガもできません。

もしもあなたの「世界一周」が短期間の場合には、住民票を抜くかどうかは慎重に考えるべきでしょう。

まとめとして

多くの「世界一周」旅行者は、住民票を抜いて、日本人でありながら日本に住所のない「根無し草」となって、世界を渡っていきます。

住民票を抜くことで不安を感じる時には、「パスポート」をじっくりと眺めましょう。

住民票は日本におけるあなたの証明しかしてくれませんが、パスポートは世界における日本人のあなたを証明してくれます。

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