疑問を抱く日本の少子化対策!産む国フランスに学ぶ5つの政策とは?

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米国、フランス、韓国、スウェーデン、日本のおよそ1000人の男女を対象として行った内閣府の「少子化に関する国際意識調査」によると、「子供を増やしたくない」と答えた日本人の割合は53.1%だったそうです。他の4カ国と比較して最も多いといいます。「子供を増やしたい」と答えた割合が最も少ないのも日本でした。

これらの調査からもわかるように、もはや現代の日本人は「子どもが欲しい」という欲求すらないようです。子ども手当の支給のような小手先だけの対策では、到底日本の少子化問題は解決しそうにないです。このまま出生数、子どもの数が減少し続ければ、国の生産力はますます減退し、老人を支えるための医療費がかさむ借金国家になりかねません。未来の若者が払う年金だけでは賄えないようになり、もしかしたら近い将来、他の先進国と同様に移民を奨励する国家になってしまうかもしれません。

忘れがちなニッポンの「少子化問題」ですが、はっきり言ってかなり深刻な状態です。そんな少子高齢化社会の日本に対して、世界で最も少子化対策の進んだ国と言われているフランスの人はよくこのようなことを言います。

「日本人は少子化問題をこのままでいいと思っているの?」

もちろんこのままでいいわけがありません。日本政府だって、少子化対策を担当する国務大臣を置いてみたり、子ども手当を支給してみたり、それなりの対応をしています。しかし、そう答えてみてもフランス人たちの反応は「そんな場当たり的な対策で出生率が上がるわけがない」というものです。

確かに私たち日本人は少子化問題に対する危惧感があまりないのかもしれません。このまま若者が減り続けたらとんでもないことになるということはわかっていますが、だからといって今の日本社会の何かが変わるわけでもなく、「そのうち解決すること」として後回しにしすぎているように感じます。

後回しにする日本政府とは違い、フランス政府は1995年に出生率が過去最低の1.65人に低下した時点で、各種の福祉制度や出産・育児優遇の税制を整備しました。この政策の甲斐あって、フランスの出生率は2006年に欧州最高水準の2.01人にまで回復しました。2.01人というのは、先進国内では突出した数字です。フランスは日本に比べて、子育てのしやすいファミリー向け社会だと思います。

それでは、世界でも稀な少子化対策が成功したフランスから日本が学べることとは何でしょうか。何度も言うようですが、子どもがいる家庭にちょっとお金を支給するようなお粗末な対策では日本の子どもは増えないでしょう。それこそ「税金の無駄遣い」だと思います。その場しのぎの対策ではなく、日本政府が、日本社会が、日本人の一人一人が「子育て奨励」に意識を変えていかないことにはこの国の経済力は衰退していく一方でしょう。

そこで今回は、子育て奨励社会フランスに学ぶ「日本の少子化問題解決策」の例を7パターン紹介したいと思います。あなたはどんな対策が効果的だと思いますか?

三人っ子政策

人口規制政策で有名なものとして中国の「一人っ子政策」がありますが、これは第二子以降を出生した場合、罰金を支払わなければならないというものでした。日本ではこれと反対のことをしてみればどうでしょうか。

罰金というのではなく、子どもが3人いる場合は子どもが2人いる場合よりも経済的負担が少なくなるように国が援助をする。これと似たことはフランスでも行っています。収入に関係なく支給される家族手当です。子供一人の家庭は対象にならないが、子供二人の家庭は、毎月約117ユーロ(1万6380円)を国から受け取るのです。子供が十一歳以上になると、額は加算され、二十歳まで支給されます。

三人目からは一人に付き約150ユーロ(2万千円)と給付額を倍以上に増やす。とりわけ、子供三人以上の家族に対する優遇措置は、国鉄、地下鉄の運賃割引、美術館、ホテルなどの文化・レジャー施設の料金割引など、生活のすみずみに及びます。子どもが3人以上の家庭は引っ越しする際にも、補助されることがあるのです。このように子どもを3人以上産んだ方が1人を育てるよりも経済的に得をするようなシステムをつくってみてはどうでしょうか。

産休期間の延長

フランスでは出産後も仕事を続ける女性の割合が高く、五十歳未満の女性の約八割が働いており、これは日本人女性とフランス人女性の大きな違いの1つです。つまりフランスは出産&子育てしながらでも仕事ができるような社会なのです。その違いの一つは産休期間にあります。

日本での産休は産前6週産後8週ですが、フランスでは子供が三歳になるまで両親の一方が休職することができるのです。国はこの間、給与水準に応じて月額最高約512ユーロ(7万1680円)の休業手当を支給します。

そしてもちろん企業は、復職後、以前と同等の地位を保障しなければなりません。また、フランスでは3歳以上だと無償で子どもを託すことができます。こうした社会制度が女性の「働きながら育てたい」という願望を可能としているのです。まさに理想的なシステムです。

子ども手当の充実

日本では去年廃止されてしまった子ども手当ですが、フランスの出産や育児に対する公的な助成は、日本よりはるかに多く、キメ細やかです。

1. 妊娠・出産手当(妊娠5ヶ月~出産)・・・すべての費用について保険適用
2. 乳幼児手当(妊娠5ヶ月~生後3歳)・・・子ども1人あたり約23,000円/月

3. 家族手当・・・子ども2人で約16,000円/月。1人増す毎に約20600円/月追加(20歳までの支給)
4. 家族手当補足・・・子ども3人以上の1人ごとに約15,000円/月
5. 新学期手当(小学生~)・・・約29,000円/年
6. 産後の母親の運動療法・・・保険全額支給
7. 双子もしくは子ども3人以上など・・・家事代行格安派遣(1~2度/週)
8. 片親手当・・・子ども1人で約76,000円、1人増えるごとに約19,000円/月

これに比べると、日本の育児手当は月額○○円といった具合にかなりシンプルな提示の仕方です。ただ支給するのではなく、フランスの例のように細かく支給額を指定して、子どもがいない独身者にも納得がいく適正額を決定することが大切だと思います。

不妊治療費を完全に無料化

日本における少子化の原因としては、未婚化や晩婚化などに伴う晩産化や無産化が挙げられています。厚生労働省が発表したデータによると、平均初婚年齢は、昭和50年には女性で24.7歳、男性で27.0歳でしたが、平成12年には女性で27.0歳、男性で28.8歳と、特に女性を中心に晩婚化が進んでいることが分かります。

女性の社会進出により出生率が低下したとの意見がありますが、女性の地位が向上したのは何も日本だけでの現象でありません。西欧諸国に比べると、日本は未だ女性の地位は低いようにさえ感じます。さも女性の社会進出が「悪」だというような意見も多いですが、女性の高学歴化&高収入化をストップさせるような政策を考えるのはナンセンスです。これからもキャリアアップをはかる女性が増えると見越したうえでの対策をとることが必要不可欠といえます。

そのためには「産みたい人」の経済的負担を軽くするべきです。晩産化にともなって、不妊治療を受ける方が増えているといいますが、この不妊治療にかかる医療費を完全に無料にしてみたらどうでしょうか。私の友人で、フランス人と結婚した35歳の女性は、日本では不妊治療費がかかりすぎるためフランスに移住してきたそうです。彼女曰く、不妊治療はフランスと日本では金額的に雲泥の差があるといいます。なかには5年間のボーナスをすべて不妊治療に使ったという人もいるそうです。

出産&子育てドキュメンタリー番組を放送する

フランスでは毎週「私の出産ストーリー」というドキュメンタリー番組が放送されています。番組視聴者の出産を取材することによって、生命が誕生する喜びや感動を伝えるものです。

今の日本にはこういった「単純に出産や子育ての素晴らしさを伝えるマスコミ」が少ないように思います。テレビのニュースやバラエティ番組での子どもや子育てに関する話題と言えば、「児童虐待」や「育児ノイローゼ」、「学校のいじめ」や「ママ友PTAいじめ」、「モンスターペアレンツ」など、マイナスなイメージを連想する出来事や事件を多く報道しているように思います。

事実を伝えることも大切ですが、子育てにマイナスのイメージをもってしまうような内容のものばかりを放送するのは良くないと思うのは私だけでしょうか?さも子育てが「あらゆる問題の元凶」かのような植え付けはやめたほうがいいでしょう。「日本が少子化だから」と言う理由で子どもを生む女性なんていないと思います。ほしいから産むのです。まずは女性が「子どもを産みたい」と思う社会に変えていくことが先決であると思います。

まとめ

いかがでしたか?他にも、労働者の権利を強化したり、子供の学費を国が負担したり、日本の課題は山済みです。

みなさんはこの少子化問題についてどのようにお考えですか?

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