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人材派遣業は、20世紀後半から日本はもちろん、海外でも急激に増えた職種の一つです。もともと手配師とか人材紹介などを生業とする人や会社は存在していましたが、それらはどちらかというと専門職か日雇い的な人材を対象にしていました。

今、もし、海外で日本人が人材派遣を生業とするなら、どんな形がウケるでしょうか？

業種を限定せず、日本人在住者に特化したサービスで

ただの人材派遣なら、すでに多くの同業者がいるため競争が激しく、そう簡単には参入できず、経営も厳しそう。だからこそ、業種は限定せず、多種多様なサービスを提供しつつ、さらに特色を持たせる必要がありそうです。

せっかく日本人が経営するので、日本現地日本人在住者に特化したサービスを突き詰めてみてはどうでしょうか？ まずは、日本人家庭の「あったらいいな」をあげてみました。

留守番を頼みたい人には、1日数時間の喚起や簡単な埃払い程度の掃除、庭木や鉢植えへの水やりなど、「ちょっとしたサービス」をプラス。

掃除をメインに頼みたい人には、ハタキと雑巾を使った、日本スタイルのお掃除でサービスするのはどうでしょうか。

ペットシッターなら、食餌、ブラッシング、散歩などに加えて、散歩後の丁寧な足拭きや足洗い、また日本語での話しかけなども喜ばれるかもしれません。

家庭教師の派遣も、日本の学校学習、現地の学校学習、日本語学習、現地語や英語学習などのほか、料理やスポーツなどもその範囲にいれたいところです。

日系企業のあったらいいなを提供

大手日系企業であれば、ある程度必要な人材は日本から呼び寄せる、または現地で正式に雇用することができます。でも、中小企業になると、予算も雇える人材の数も限られてきます。そこで頼るのが人材派遣です。

フルタイムは必要なく、パートタイムでいいから、日本語と現地語の話せる秘書が欲しい。日本語書類の校正ができるスタッフを臨時で雇いたい。日本語で電話番をしてくれるスタッフを週末だけ雇いたいなど、「ちょっとした用事」だけど、現地の人ではなく日本人に頼みたい内容であり、だからといって、そのためにわざわざ人を雇いたくないし、そのための時間も費やしたくない。そんな隙間埋め的な人材を派遣するのもよさそうです。

果たして現地に優秀な人材はいるのか？

日本なら人材はほとんど無尽蔵です。だからといって、ちょっとした隙間埋め人材のために、日本から呼び寄せることはできません。そこで海外現地在住者を探すとなると、地域ごとに差はあっても、日本国内のような層の厚さは期待できません。ただ、能力幅のある、言い換えればポテンシャルの高い人材率はあがるかもしれません。

ひとくくりにするわけにはいきませんが、海外で暮らしている日本人の経験値は全体に高め。いろいろな技能に対してすでに馴染みがあったり、なじみやすい器用さがあったりと、融通のきく人が多い気がします。また、海外駐在員の多くは、大卒の社会人経験者であり、その伴侶や家族の学力や社会能力も、平均すると高めの印象です。

もちろん、どんなに高学歴でソーシャルステイタスが高くても「使えない」人もいますが、人数の限られた在住者という枠で見たときには、幅広い能力を発揮してくれそうな人材に出会える確率は高いと思われるのです。

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現地でどうやって人材を集めるか

学歴や社会経験値などで枠を狭めることなく、また、就業可能な分野や時間などでも限定せず、「在住日本人またはそれに近く」「機会があれば働きたい」人をたくさん集めることが肝心でしょう。

登録制で、きっちりと面接をしてどの程度の職をこなせそうか、時間に融通がききそうかなどを見極めておくこと、定期的に情報のアップデートが必要なことなどは、日本における人材派遣登録以上に重要になりそうです。

需要と供給はどのくらいあるのか？

潜在的な需要と供給はそれなりにあるのではないかと思います。誰でも、どこの企業でも、ちょっとしたヘルプが欲しい時というのは存在します。

日本国内なら、親戚や知人、隣人などに頼むことができ、社内の別部署から一時的に人手を借りることができるかもしれません。でも、海外ではそうはいきません。そして、そんな時に、気軽に「こんな人いないかな？」と聞ける場所は、海外にはほとんどないのです。

ネット上には、これに近いような掲示板サービスなどがあったりしますが、これは個人と個人の結びつきで行うため、安全性や信頼性の面に不安があり、利用者も利用目的も限られます。

「猫の手・孫の手貸します」的なお手軽さでありながら、きちんとした経営者がいて安心な日系人材派遣業が身近なところにあれば、ちょっと声をかけてみようと思う人や会社は少なくないかもしれません。

はたしてもうかるのか？

これも大切です。いくら需要と供給があり、そのバランスもとれているとしても、人材派遣業はその間にはいって若干の手数料を収入とするだけ。はたして、儲けがでるのかどうか、厳しいところです。

登録料などで集金するという手もありますが、これだと十分な人材数を集められない危険もあります。高額な手数料を上乗せすれば、派遣業を利用する人・会社はしり込みしてしまいます。

多種多様な業種に、短期から長期まで派遣する必要がありそうな海外人材派遣業の場合、かなりの派遣件数をこなさないと、実収入に結びつけるのは難しいかもしれません。

ただ明るい望みとしては、人材派遣業を起業するのに、初期費用があまり必要ないことをあげられます。極端な話、電話番号が一つ、またはネットアドレス一つでも始められます。

人材との面接は外で、派遣を希望する企業とは相手企業内で面接が可能なので、オフィスは必要ありません。そういった意味では、始めやすいので、ほかの収入があり、人材派遣で収益がでなくても困らないなら、チャレンジしてみる価値はありそうです。

まとめとして

海外でも、日系企業が多く進出している地域や、日本人在住者の多い地域では、日系の大手人材派遣業者が現地法人を立ち上げています。ただ、これらが扱うのは、事務員や営業職員・技術職員などの業種で、フルタイムか、パートタイムでも契約期間が数カ月と長い派遣がほとんどです。

ここでご紹介した多種多様人材派遣とは、カバー範囲が異なるため、競争を考える必要はそれほどなさそうです。

あとは、いかにうまくより多くの人材に登録してもらうかという点と、中小企業への「こんな人材派遣やっています」という営業活動。これ次第ではないでしょうか。

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