日本と海外の大麻合法化の流れと、国連の立場

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マリファナを巡る国民感情、法整備などの対応は、各地で大いに異なっています。

マリファナというものの本質を知ることも大切ですが、同時にもう一つ。今、世界がマリファナをどんな形で受け入れようとしているのか、または、どうしてはじき出そうとしているのか、日本と諸国の対応を比較してみました。

最近の日本におけるマリファナ利用率

21世紀初頭、日本国内ではマリファナは悪者ドラッグの一つとして一定数の検挙数が報告されていました。それがぐっと減るのが、2010年。その理由は危険ドラッグの流入と流行にあったという説が濃厚です。

それまでのように、あきらかに麻薬というスタイルだけでなく、ハーブ、入浴剤、お香、食品などの形で侵入してきた危険ドラッグが、急速にマリファナを利用していた者たちの間に浸透したことで、マリファナ使用者が一時的に減ったと考えられています。

ところが、この危険ドラッグに対しては日本中が取り締まりを最大限強化したことで、5年ほどで下火となります。その結果、再びマリファナ需要が高まり、現在にいたるまで、その利用率は上昇する傾向になります。

「マリファナを吸っていたけど、危険ドラッグとやらを試してみた。でも、危険ドラッグが手にはいらなくなったから、またマリファナに戻った」。そんな流れは、マリファナがいかに身近な存在であり、手に入れやすいかを示す格好の材料といえます。

海外の影響を受け始めた日本のマリファナ環境

20世紀、日本に出回るマリファナの出どころは、小規模な密栽培業者による加工品の流通や個人栽培が多数を占めていたようです。ところが、マリファナを容認されている海外へ行ってマリファナを体験する人が増え、それを持ち帰る人、なんらかの方法で密輸入を試みる人なども増え、21世紀以降はマリファナ入手経路の多様化も問題となっています。

ところが、日本国内のマリファナに対する法整備も情報管理も従来通り。すなわちまったく不十分なままなのです。

日本国内でのマリファナ使用者数が、欧米諸国と比較して少ないことから、不十分な体制のままでもなんとか対応できているように見えますが、問題が解決できているわけではありません。

日本で可能かもしれない大麻合法化の中身

日本には、1946年制定の大麻取締法があります。大麻を所持すると、法的な処分をうけるという刑罰規定が載っています。

大麻を合法化したいと思った時、その言葉の通りならば、「大麻を所持していい」という新しい法律が必要になります。たとえ、法律に詳しくない人でも、新しい法律が簡単に作れそうにないことは想像できますね。そう、これはとても難しい合法化手段です。

でも、法律ではダメだと書かれていても、それに対する刑罰がなければ、実のところは合法と同じだという考え方もあります。これが、多くの欧米諸国が取り入れてきた方法。社会的に非難の程度が低い行為に対して、刑罰ではなく、金銭などの軽い制裁を科すか、注意を促す文書を受け取らせる程度の罰を与えるというもの。これなら、大麻取締法の中の、刑罰記載の部分の内容をちょっと変えるだけで可能となります。

これも決して簡単ではありませんが、新しい法律を制定することに比べればずっとあり得る手段でしょう。

ただし、現時点で大麻取締法の改正などの動きはありません。民間レベルでの盛り上がりもそれほど活発とはいえず、近い将来に日本で大麻合法化が実現する可能性は低いと言わざるをえません。

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マリファナ過敏症? アメリカの場合

2020年アメリカでは、マリファナを連邦法で「合法化」する法案が、下院で可決されました。その内容は、大麻を規制物質から除外して、生産・流通・所持の刑事罰を撤廃するというものです。

アメリカは各州の自治権が非常に強く、日本における都道府県とは比べ物になりません。そのため、アメリカの連邦法ではずっと認められなかったマリファナも、各州では既に合法化が進んでいるという一国内でありながら州ごとにマリファナ対応が異なるという矛盾した状況が広がっていました。

マリファナの連邦法合法化は、下院ですら史上初めての通過であり、上院で可決することはまずないとみられていますが、すでに15州で嗜好品として合法化され、そのほかの州でも非刑罰化が進んでいる状況下、連邦としてもその波を完全には避けて通ることができないということでしょう。

実は、アメリカはマリファナ恐怖症ともいえるほど、歴史的にはマリファナに対して過敏な反応してきました。医療用マリファナでさえ、各州法で容認しても実際に処方した医師の資格を連邦政府が取り消すなどの強硬手段が行われたこともあり、その州法そのものが廃れていったのです。

ただ、20世紀後半に登場したエイズの治療法の一つとしてマリファナが有効であることが判明したことから、再び医療マリファナ容認への動きが活発化しました。

医療用のみならず、嗜好用マリファナも解禁へ

アメリカは、ハードドラッグの蔓延への危機感に加え、医療現場でのマリファナ効果の宣伝もあり、一気にマリファナへの好感情が高まり、嗜好用としての容認への要求も増えていきました。

全50州のうち、医療大麻は36州が、嗜好用大麻は15州が合法化しています。また、1州は大麻所持の非犯罪化が実現済み。現時点でマリファナが違法であり検挙されて処罰を受ける可能性のある州はたったの1州、アイダホのみとなっています。

すなわち、利用方法や取り扱いなどに違いはあれど、必要な人がマリファナを手に入れられる州が49州/50州という状況なのです。

さらに、マリファナ容認の動きは進む傾向にあり、現時点で医療用のみに絞っている州でも、嗜好用のマリファナを欲する有権者たち、マリファナが非合法であるがゆえになんらかの害を被っている人たちの間で、合法化へ向けた活動が活発に行われています。

マリファナ先進国? オランダの場合

一昔前まで、マリファナといえばオランダといわれるほど、マリファナを自由に吸える国のイメージが強いオランダ。

実は、オランダではマリファナは合法化されていません。そう、マリファナの嗜好目的での使用・所持・売買は基本的に違法なのです。

ところが、そこには抜け道があります。オランダの法律では、マリファナを含めた薬物を取り締まる法律の中で、薬物レベルによって制限範囲や罰則規定が異なります。マリファナはリスクが低いものとして分類されているため、使用し所持し売買すれば違法ですが、定められた量以下であれば罰せられることはなくなっているのです。

利用者からみれば、都合よく「少しならOK!」という「ほぼ合法だよ」という感覚ですが、政府からみると、「まぁ、少しだから見て見ぬふりしておこう」という扱い。

ただそんな、自由というか寛容な空気漂うオランダも一つの転換期を迎えています。それは、THC含有量による規制が新たに盛り込まれたこと。マリファナ成分の研究が進み、THCの危険性が判明したことから、THCを15%以上含むマリファナが原則禁止されたのです。

これまで自由にトリップできていたオランダ人たちは、当然THC含有量の高いものを愛用していました。それを「合法的」に手に入れることができなくなってしまったのです。その結果、オランダのマリファナショップ「コーヒーショップ」は、取り扱い商品から売れ筋が消え、閉店に追い込まれる店舗が増えて、その数は半数にまで減っているといいます。

会員制のショップのみが残り、利用者はオランダ居住者のみ。会員数にも上限があるため、だれもがフラリと立ち寄れる「コーヒーショップ」はなくなっています。

全部合法で国家ビジネス化? ウルグアイの場合

2013年、ウルグアイはマリファナの生産・流通・販売を法律で許可すると明記しました。世界で唯一初めての試みです。この法律を通したのは、「世界で一番貧しい大統領」として知られるムヒカ大統領。

それまでのウルグアイでは、薬物法はあっても、対象となる薬物の規定がなかったため、個人所有に対する刑罰は行われていませんでした。マリファナを日常的に吸引する人はかなり多く、それに関連した犯罪行為も蔓延していました。

そんな中、薬物関連犯罪を減らし、国民の健康を守るためには、全面禁止よりも国による適切なコントロールが有効だと判断してすすめられたのが、全部合法案だったのです。

詳細な整備や反対意見もあり、実施までに時間がかかりましたが、2017年にスタートした国が大きく介入するマリファナビジネススタイルは、これまでのマリファナ価格に比べて1/4程度に抑えられたことから、まずまずの滑りだしを見せているそうです。また、マフィアたちの資金調達の流れもある程度減少しているとみられています。

国連の立場

国連では、「薬物問題は刑事問題ではなく公衆衛生問題」との姿勢を打ち出しています。また、2020年、国連の麻薬委員会では、医療や研究目的の大麻を国際条約で定められている最も危険な薬物分類から削除する勧告を承認しました。

もちろん、国連は、マリファナを容認しているわけではありません。依然として麻薬の一種としての位置づけは変わりません。ただレベルがダウンしただけ。ただし、この動きは、各国の医療分野での麻薬合法化へと大きな影響を与えるのではないかと考えられています。

国際条約における大麻の扱いは、必ずしも各国の麻薬取り扱いに直接関与はしませんが、目安として考慮されることはあります。今回の決議は、賛成27に対し反対25と僅差でした。世界世論が揺れているのがよく分かる数字だと思いませんか?

まとめとして

マリファナに対する各国の対応は、マリファナが麻薬として台頭し始めた20世紀半ばに、どの程度マリファナが浸透してしまったか、その時にどんな法整備を行ったか、また、その後のマリファナ浸透率の高さなど、さまざまな要因によって大きく異なります。

アメリカと日本は対照的。日本のマリファナ対策法はアメリカのコピーも同然といわれています。しかし、マリファナの浸透率はアメリカで非常に高く、日本では最小限に抑えられているといえます。

マリファナ利用者が多いから、容認することでコントロールをはかるアメリカ。ウルグアイも同じです。一方で、利用者はそれほど多くないのだから、このまま島国である利点をいかして押さえつけてはじき出すことでコントロールすればいいと考えているのが日本。

果たしてどちらが正しいのか。どちらも間違っていて、どこかに正解があるのか? はたまたどちらも正しいのか。

その結果は数年後か数十年後に見えてくるのかもしれません。

(2020年12月初旬現在)

日本から奪われた大麻の歴史、大麻取締法が作られた本当の理由、そして今後の未来

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