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はじめに
日本では無許可所持に最高懲役5年、営利目的栽培には懲役10年という重い刑罰がつく犯罪の元となる「大麻(マリファナ)」。
日本では「悪」そのものとして扱われることの多い「大麻」ですが、海外ではかなり前から使用されていました。時にはこっそりと、時には意外なほどオープンに。そのため日本人の中には、旅先での「大麻体験」を楽しみの一つとしていた旅行者も少なくありませんでした。でも、日本人としての罪悪感からあくまでこっそり。
それが近年、大麻解禁の風が世界でビュービューと吹き荒れています。どこの国でなら「大麻」が合法なのか? そして実際の入手方法や注意事項などをまとめてみました。
合法にもいろいろ
「大麻合法化」といっても、一つの区切りではなくいろいろなパターンがあります。例えば、「医療用大麻の使用が部分的に合法化されている」、「少量の嗜好品としての大麻が許可されている」、「大麻の所持を非犯罪している」などの、微妙な違いがあるのです。
このように国や地域ごとに引いている「合法」のラインはさまざまなので、実際に訪れて大麻を楽しむためには、合法ラインをしっかりと確認しておく必要があります。
ワシントン州 「合法!」
アメリカ・ワシントン州では、21歳以上であれば最高1オンス(約28g)の所持が認められています。アルコール販売を管轄していた部署が担当し、薬局などで合法的に購入することが可能です。ただし、煙草・アルコール同様に税額は高めの25%が課せられます。また、いつでもどこでも吸っていいわけではないので、そこも注意しましょう。公共の場での吸引は禁止されていて、違反チケットを切られます。これも煙草やアルコールと同じですね。自宅や友人宅などで歓談しながら吸うイメージです。
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コロラド州 「合法!」
同じくアメリカ・コロラド州では原則として21歳以上の州の住民は1回1オンスの大麻購入が、住民以外は4分の1オンスの購入が合法化されました。街の薬局などで普通に購入が可能です。
ただし、コロラド州内でも自治体ごとに対応が異なっていて、販売店の開業を許可していない市や、持ち込みを禁止しているエリアなどもあるので、注意しましょう。
オランダ
オランダは「大麻」合法国として知られています。大麻吸引者にとって天国的な場所であり、その使用者は住民の半数を超えるともいわれています。そのため、完全な追放は不可能だという考えから、一定の管理下においてコントロールするという政策が取られています。
ところが、実はオランダという国の法律では大麻は所持も使用も禁止。あくまで自治体ごとの判断で、個人使用であり5g以下のソフトドラッグであれば、起訴を猶予するというガイドラインを作っているのです。「違法だけど罰せられない」という状況です。
アムステルダムでは、大麻専用の「コーヒーショップ」があり、店内で煙草のように購入して、その場で吸引することができます。ただ、大麻だけでなくハードドラッグの常習者の増加などが社会問題化しているため、国全体としては取締りが強化される方向に向かっているようです。
イギリス
イギリスでも大麻の所持や使用は違法ですが、刑罰対象外として見逃される例が増えています。イギリスにおける大麻のドラッグとしてのクラス分けは、頻繁に見直しや修正が行われているため、法的に処罰対象となるかどうかはその時々で変わってきます。
現状としては、個人使用目的による少量の大麻所持や使用に対して法的に処罰を加える動きは弱いようですが、合法国とはいえません。
スペイン 「合法!」
個人で栽培した大麻の個人使用は合法となっています。大麻の種子は合法的に販売されていて、手軽に入手ができます。ただこの方法だと、大麻を根気強く育てている人しか使用できないため、非営利で大麻を譲渡することを目的とする「大麻クラブ」が全土に広がっています。
現時点で、この「大麻クラブ」が合法かどうかははっきりと判決が出ていないため、大麻吸引そのものは合法でありながら旅行者として入手が難しい状況です。友人・知人などに招かれ、そこで栽培された大麻を無料で使用する分には合法という感じです。
ポルトガル・ドイツ・チェコ
ポルトガルはあまり知られていないものの、ドラッグに関する取り締まりが緩い国です。
ポルトガルでは長年、麻薬と取締りとの闘いが続いていましたが、多くのドラッグの少量所持を犯罪として扱わない「非犯罪化」によって、麻薬犯罪は大きく後退しているのだそうです。
ポルトガルで大麻の所持や使用が発覚した場合、違反切符を切られ、罰金や軽い処罰を受ける可能性があるため、合法とはいえませんが、家庭内を中心に個人的に使用している例は全土に広がっています。
交通ルール違反などと似た感覚であり、見逃される可能性が高いものの、観光客の場合には目立つこともあり、これらの国での大麻体験はおすすめできません。
デンマーク
デンマークでは首都コペンハーゲン内にある「クリスチャニア」と呼ばれるコミュニティエリアは、デンマークとは独立した自治区であることを宣言しています。
ヒッピーたちが多く集まり、フリードラッグエリアとして発展してきましたが、デンマーク本国の取り締まりの影響もあり、クリスチャニア独自に「ハードドラッグ禁止」を掲げ、地域内でのドラッグの売買などは大っぴらに行われないようになりつつあります。
それでも、今でも大麻はOKという認識が強く、街角や売店で入手が可能であり、使用者も非常に多いといわれています。
多くの観光客が訪れ、大麻体験もしているようですが、クリスチャニアは対外的に認められた独立国ではなく、デンマーク警察の取り締まりが入れば逮捕される可能性もあります。
ウルグアイ 「合法!」
世界初のフリー大麻国です。あくまで政府の監視下という条件はつきますが、生産・流通・販売が合法的に認められています。煙草やアルコールのように、専門機関を設立して政府がコントロールしながら、適量の使用を目指します。
一人6本までの栽培が許可されているほか、使用者協会や薬局を通じての購入も可能になります。規制は1ヵ月あたり1人40gまでとなっています。
事実上の解禁であり、旅行者にとって大麻を楽しめる国として今後注目を集めそうです。ただ、世界からは興味半分・批判半分といった反応を集めているため、ウルグアイ国内外の今後の動きから目を離せそうにありません。
アルゼンチン・チリ
刑法上は非合法ですが、近年の最高裁判決によって、成人による大麻使用は、他人を傷つけない限り罰しないとされ、事実上の合法解禁と受けとられています。
ジャマイカ・ブラジル
麻薬の浸透率が高いジャマイカやブラジルでも、大麻の少量所持について「非犯罪化」に移行しました。そのため、少量の大麻であれば、所持・使用していても、犯罪歴として残ることはなく、罰金が科せられるだけとなりました。ただし、完全な合法ではありません。
オーストラリア
州や地域によって対応がことなり、西オーストラリア州などでは少量の所持・使用・栽培が非犯罪化されています。
完全な合法国は?
アメリカの2州、ウルグアイ、スペインでは、自治体として「合法」を表明しています。アルゼンチン、チリは、「制限付きでの合法」といえるでしょう。そのほかの国は、不起訴対象、非犯罪化などと言葉を濁した「見込み合法」です。
まとめとして
法律は国や地域ごとに定められています。たとえば、ウルグアイを訪れた日本人がその地で「合法」だからといって、大麻を所持・使用することが完全に「合法」かどうかについては議論が分かれています。
ただ、日本の警察がウルグアイまで追いかけてきて取り締まることはありませんし、帰国時にそれを証明することも難しいため、罰せられることはまずないというのが現実です。
また、比較的安く手軽に大麻を入手できると考えられているアジア各国ですが、確かに大麻を入手することはできますが、法律的には厳罰に処せられます。外国人であっても関係なく、終身刑や死刑もあります。
大麻を合法的に楽しめる国は確かにあります。ただし、全世界的に「合法」でない以上、その使用に際してはそれなりの知識と覚悟を持つ必要があることも認識しておきましょう。
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