「海外の仕事」外国で弁護士をしながら旅暮らししてみたら

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弁護士といえば、なるのが難しいものの、なってしまえば高月給のハイステイタス職業。

超難関といわれる日本の弁護士試験制度。改革によって少しだけ弁護士志望者にやさしくはなりましたが、それでも、世界的に見まだまだも難しいといわれ続けています。

そんな日本の弁護士資格をいかして、または難関すぎる日本の弁護士資格よりはハードルが低そうな海外の弁護士資格で、海外ノマド弁護士を目指してみませんか?

日本の弁護士と海外の弁護士

日本の弁護士は、法律関連の問題のスペシャリスト。それぞれの弁護士が専門分野を持ってはいても、比較的広く法律に関する相談に乗ってくれます。もちろん、日本の弁護士資格は、どんな方面の法律問題にも対処できるオールマイティさを持っています。

だからこそ、パスするのが非常に難しい試験が用意されていて、資格を取得してもなお、長い下積みが必要ともいわれています。実際に高給取りの弁護士になるのは、資格取得後かなりたってからです。

一方で、海外の弁護士は、日本の弁護士ほどオールマイティではないものがほとんどです。

アメリカを例にあげれば、離婚訴訟専門、軽犯罪専門、美術方面知的所有権専門などなど、分野ごとに専門職の弁護士がいて、彼らはその専門分野以外を扱うことはありません。

西洋諸国の多くは、このアメリカと似たスタイル。ドイツなどで、公務員的な扱いをする地域もありますが、それは特例といえるでしょう。

日本の弁護士資格で海外で働けるのか?

弁護士資格はその資格を取った場所、逆にいうとその資格を発行した地域の法律しか扱うことができません。

日本の弁護士資格は日本の法律に沿っていて、アメリカでは州ごとに弁護士資格も法律も異なるため、州ごとの法律に従います。例えば、日本の弁護士資格がいくらオールマイティであっても、それは国内だけの話で、一歩日本からでると、原則として通用はしません。

でも、実際に海外で弁護士として働いている人はいます。

日本の弁護士資格をいかして海外で働く方法

先に説明したように、原則として、日本の弁護士資格は日本の法律に沿ったものであり、日本の法律、日本国内でしか通用しません。

でも例えば、海外の日系企業が日本の法律にそった活動をしたい時、海外在住者が日本の法律に沿った手続きをしたい時など、日本国内に事務所を構える弁護士が相手だと相談しにくい面もあります。そこで、現地日本人弁護士が必要になってくるのです。

日本の大手弁護士事務所や、一部の企業専門弁護士は、海外の企業や在住者向けのサービスとして現地事務所を置き、日本人の日本法弁護士を配置している例があります。また、非常に少ないものの、個人で法律サービスを行っている日本人弁護士の海外在住者もいます。また、現地企業の対日本営業対策などの法律方面相談役をしている弁護士もいます。

彼らは、現地の法律にそった弁護士活動をするのではなく、あくまで日本の法律に沿った活動をするため、現地の弁護士資格は必要ありません。

もし、あなたが日本の弁護士資格を持っているなら、現地日系企業をお得意様とする弁護士になれるかもしれません。

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日本の弁護士資格をいかして、海外の弁護士資格を取る方法

日本の弁護士資格だけでは、どうしても扱える案件が少なくなるのは仕方がありません。これを打破するには、現地の資格を取るのが一番。

弁護士資格の難易度は、国や地域によって異なりますが、どれも決して簡単ではありません。ただ、日本の弁護士資格を持っていることが有利に働くケースはあります。

例えば、アメリカの一部の州では、日本の弁護士資格を持った上で、一部の法律の専門家としての現地弁護士資格を取る方法があります。その場合、ロースクール1年間と短期間で卒業が可能です。卒業後、試験にパスすれば、現地で弁護士として活躍できます。

イギリスの場合にも、日本の弁護士資格がお得なパスポートとして活用できます。イギリスでは、弁護士資格がバリスターとソリシターの2種類に分かれています。このうち、バリスターはハードルが高いのですが、ソリシターであれば、3年の大学法学部と1年のソリシター養成コースと2年の実務で認定されます。少なくとも日本の大学の法学部を出ていて、それが認められればプラス1年プラス2年。

これが、もし日本の弁護士資格を持っていれば、すべて免除。合格率80%以上といわれる試験に受かれば、ソリシターとして認められます。

慣習法を扱うイギリスの法律の壁と言語の壁があるとはいえ、有資格者にとってはオイシイ話です。

日本の弁護士資格なしに海外の弁護士資格に挑戦する方法

もちろん、あらたに海外で弁護士資格を取得することも可能です。大学、それも夜間や通信を2年から4年、その後試験や実務が課せられるというパターンが大半です。

語学の壁という第一関門を突破できるなら、高校卒業資格(とある程度の成績)があれば、海外の大学への正規入学は夢ではありません。また、ヨーロッパを中心に公立大学の学費は非常に安く、また、奨学金制度が充実していること、学年の途中で資金稼ぎ(やノマド)のために休学することも許されます。

少々、長期計画にはなりますが、現地の言葉を習得し、入学資格を得たら、次に資金稼ぎ、お金が溜まったら勉強をし、最終的には現地の弁護士資格を得るということも可能でしょう。

海外弁護士でどんな働き方ができるか

現地の言語と資格をきっちりと取得すれば、現地の弁護士と同じ土俵で働けます。さらに、日本人であり日本語が話せるというプラスアルファがあるため、日系企業や日本と取引のある現地企業の法律顧問的な就職もあれば、それらの企業と結び付きのある法律事務所に就職することもできそうです。

また、日本企業で現地へと進出したいと考えている人たちの法的サポートを行うという働き方もできそう。

弁護士という責任ある職種だけに、数週間とか数カ月といった、短期労働には向きませんが、数年単位で働いて、長期間休むというスタイルは可能。というか、多くの海外弁護士がしている「集中して稼いだら、後は遊ぶ」というライフスタイルそのものをエンジョイできるかもしれません。

海外弁護士でどれくらい稼げるか

稼げる額は、どこへ行っても一般的な労働者よりは高いものの、地域によってこれまた大きな差があります。

日本では、ある程度の経験を積んだ弁護士は「お金持ち」というイメージが固定しています。アメリカでも、弁護士はもうかるイメージです。でも、アメリカの場合は扱う内容次第で、儲かる額が違ってきます。

また、東欧を中心に、弁護士は法律家に近く、ステイタスは高いものの収入はまずまずというエリアもあります。

稼ぎたいなら、資格を取得するとき、就職をする時に、適切な地域と分野を選ぶ必要があります。

まとめとして

弁護士でノマドは、長期戦になりそうです。

まず、資格取得に年単位。資格が取れて就職ができても、一定の経験を積むのに年単位。そして、まとまった金額を稼ぐのにも数年。でも、その後には大きな貯金とまとまったリフレッシュ期間を取れるかも。

さらには、きちんとした資格と経験があれば、高給取りに再就職も可能です。

これから海外の大学を視野に入れて将来を考える人、大学で法律を学んでいる人や学んだ人、弁護士資格を持っているが、海外に飛び出してみたい人にとって、挑戦し甲斐はありそうです。

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